学校にかかるお金が心配なとき――「就学援助制度」の基礎知識と、相談のしかた

2026年10月22日 2026年10月22日

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「給食費や学用品代、修学旅行の積立金……学校にかかるお金が思った以上に重い」。そんな声は、決して珍しくありません。そうしたとき、ぜひ知っておいていただきたいのが「就学援助制度」です。

この記事では、就学援助制度のあらましと、利用を考えるときのポイントを整理します。富士見市・ふじみ野市・志木市・新座市・川越市など、お住まいの市町村ごとに細かな内容は異なりますので、あくまで一般的な枠組みとしてお読みください。

就学援助制度とは？

就学援助制度は、経済的な理由で小・中学校に通わせることが難しい保護者に対し、市町村が学校生活に必要な費用の一部を援助する仕組みです。対象になる費用の例としては、次のようなものがあります。

どの費目がどの金額で援助されるかは、市町村によって異なります。「うちは対象なのかな」と迷ったら、まず確認してみることが大切です。

一般に、生活保護を受けている「要保護」の家庭と、それに準ずる程度に困っていると市町村の教育委員会が認める「準要保護」の家庭が対象です。準要保護の認定基準は市町村ごとに定められており、世帯の人数や所得の状況などをもとに判断されることが多いようです。

また、失業や病気、離婚、災害など、家計が急に変わった場合に相談できることもあります。基準や必要書類は年度によって見直されることがあるため、2026年度（令和8年度）の最新の内容は、お住まいの市町村の教育委員会や学校でご確認ください。

申請の窓口は、多くの場合、通っている学校か市町村の教育委員会です。年度の初めに学校から案内のプリントが配られることもありますが、年度の途中でも相談できる場合があります。一般的なながれは次のとおりです。

担任の先生に話しづらいときは、学校の事務担当や教頭先生、スクールソーシャルワーカー、教育委員会の窓口など、話しやすい相手を選んで大丈夫です。

「申請すると、子どもが周りに知られてしまうのでは」――援助の事務は、一般にプライバシーに配慮して進められます。気になる点は、申請の前にあらかじめ窓口へ聞いておくと安心です。
「生活保護を受けていないと対象外」――準要保護という枠があり、生活保護を受けていなくても対象になる場合があります。
「ごく限られた家庭だけの制度」――家計の事情はさまざまで、状況の変化によって利用を考える家庭もあります。
「一度断られたらもう無理」――家計の状況が変われば、あらためて申請できる場合があります。

就学援助のほかにも、学習支援の場や地域の子ども食堂、自治体の相談窓口など、家庭を支える仕組みがあります。「どこに相談すればいいかわからない」という段階でも、市町村の子育て関連の窓口や、私たちのような地域の相談窓口にお声がけください。お話を聞きながら、一緒に整理することができます。

制度を使うことは、決して「恥ずかしいこと」でも「甘え」でもありません。子どもが安心して学校に通えるように、社会全体で用意されている支えのひとつです。迷っているときは、まず「聞いてみる」ことから始めてみてください。

本サイト「教育援護会」は、埼玉県富士見市を拠点に教育・子育てのサポートを行うNPO法人です。富士見市から教育相談窓口の委託を受けており、不登校サポート・学び直し・独自奨学金・地域ボランティアを通じて、お子さま・保護者・地域に寄り添う活動を続けています。

子育てのご相談、ボランティア参加・寄付支援のご質問は、お問い合わせフォームまたは kyouikuengokai@gmail.com までメールでどうぞ。