祖父母から孫への「教育資金の贈与」、非課税にできる?——制度の仕組みと使うときの注意点

「孫の学費を、少しでも助けてあげたい」——祖父母世代からそんな声を聞くことがあります。一方で、まとまったお金を贈与すると贈与税がかかるのでは、と心配する方も少なくありません。実は、教育資金に限って一定の要件を満たせば贈与税が非課税になる制度があります。富士見市・ふじみ野市・志木市・川越市・三芳町・新座市など、三世代が近くに暮らすご家庭からも、教育援護会に「祖父母から援助を受けられそうだが、どう手続きすればいいか分からない」というご相談をいただくことがあります。今回はこの制度の基本を整理します。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置とは

この制度は、祖父母などの直系尊属から30歳未満の子や孫へ、教育資金をまとめて贈与する場合に、一定額まで贈与税を非課税とする仕組みです。信託銀行などの金融機関に専用の口座(教育資金管理契約に基づく口座)を開設し、その口座を通じてお金を管理・払い出しする形が基本になります。

「贈与税がかかるかもしれないから」と援助をためらっていた祖父母世代にとっては、選択肢の一つになり得る制度です。ただし、あくまで非課税の「特例」であり、恒久的な制度ではなく期限や見直しが定められている点には注意が必要です。制度の適用期限や細かい要件は改正されることがあるため、実際に利用を検討する際は、税務署や金融機関、税理士に最新情報を必ず確認してください。

対象になる教育費用の範囲

非課税の対象となる「教育資金」には、大きく分けて二つの種類があります。

  • 学校等に直接支払う費用:入学金、授業料、施設設備費、修学旅行費、学校給食費など。非課税枠の上限が比較的大きく設定されています
  • 学校等以外に支払う費用:学習塾、そろばん、スイミングスクール、習い事の月謝、通学定期代など。こちらは学校等に直接支払う費用よりも非課税枠の上限が低く設定されています

何にでも自由に使えるわけではなく、支払いの都度、領収書などを金融機関に提出して払い出しを受ける必要があります。「もらったお金をとりあえず生活費に回す」といった使い方はできない点は、事前に理解しておきたいポイントです。

利用する際の流れと気をつけたい点

実際に制度を使う場合、おおむね次のような流れになります。

  • 口座の開設:信託銀行や一部の銀行・証券会社で、教育資金贈与専用の口座を開設します
  • 領収書の提出:塾代や授業料を支払った際の領収書を、期限内に金融機関へ提出して払い出しを受けます
  • 契約終了時の扱い:孫が30歳になるなど契約が終了した時点で口座にお金が残っていると、その残額に贈与税が課される場合があります

「多めにもらっておけば安心」と考えて枠いっぱいまで贈与を受けても、使い切れずに残してしまうとかえって税負担が生じることがあります。孫の進路(公立か私立か、大学に進むかどうかなど)をある程度見通したうえで、無理のない金額を検討することが大切です。

ありがちな誤解

「祖父母からの援助なら、いくらでも非課税」——非課税になるのはあくまで教育資金として認められる範囲・上限内の金額です。上限を超えた部分や、教育目的以外に使った部分には贈与税がかかる可能性があります。

「口座を作れば、あとは自由に引き出せる」——先述の通り、払い出しには領収書の提出などの手続きが必要です。生活費や住居費など、教育以外の用途には使えません。

「使わなければずっと非課税のまま持っておける」——契約終了時に残額があると課税対象になり得るため、「とりあえず入れておく」だけの使い方には向いていません。

頼れる窓口・相談先

実際に制度を利用するかどうかの判断や、税務上の細かい要件については、税務署や取り扱いのある金融機関、税理士への相談が基本になります。一方で、「そもそも教育費全体としてどんな支援制度を組み合わせられるのか」「奨学金や就学支援金と、祖父母からの援助をどうバランスさせればよいか」といった全体像の整理は、地域の相談機関でも一緒に考えることができます。

富士見市・ふじみ野市・志木市・川越市・三芳町・新座市にお住まいの方で、教育費の見通しに不安がある場合は、教育援護会にもお気軽にご相談ください。特定の金融商品をおすすめすることはできませんが、公的な支援制度や奨学金との組み合わせ方について、一緒に整理するお手伝いはできます。

編集部からのメッセージ

祖父母から孫への教育資金の援助は、家族の思いが形になる場面でもあります。ただし、良かれと思った援助が、手続きの行き違いで思わぬ税負担につながってしまっては本末転倒です。制度を使う・使わないにかかわらず、まずは「どんな選択肢があるのか」を家族で共有しておくことが、後々の安心につながります。

教育費の悩みは、世代をまたいで抱え込みがちなテーマです。分からないことがあれば、専門機関や地域の相談窓口に、遠慮せず声をかけてみてください。

教育援護会について

本サイト「教育援護会」は、埼玉県富士見市を拠点に教育・子育てのサポートを行うNPO法人です。富士見市から教育相談窓口の委託を受けており、不登校サポート・学び直し・独自奨学金・地域ボランティアを通じて、お子さま・保護者・地域に寄り添う活動を続けています。

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